骨折上肢機能障害で認定を受ける場合には、3つのかたちがあります。変形障害と機能障害、欠損障害ですが、相手側に慰謝料を請求していくことになるでしょう。どのかたちになるにせよ、相手の保険会社との交渉になってきます。上肢機能障害として、しっかりとした交渉が必要ですが、そのために認定を受ける作業も必要になってきます。まずは、弁護士と交渉しながら、どういった流れで認定を受けるのかを考えていくところから始めなければいけません。専門的な知識を持っている弁護士であれば、この流れを正確なものにできるのは間違いないでしょう。事故との因果関係を立証し、相手の保険会社との交渉に移っていきます。

こうした交渉は、自分自身でも可能です。ですが、上肢機能障害になっている状況を考えると、いかに現実的でないことになるかは想像がつくことでしょう。交渉をするのは簡単なことではありません。相手は保険業務の専門家なのであり、交渉は難航しやすくなるでしょう。その中で、自分で進めるのはあまりに現実的ではないからです。弁護士に依頼すれば、自分の負担は大幅に削減できるようになっていきます。治療に専念できる環境を作るという意味でも、依頼を考えておく方がいいでしょう。

 

認定を受けるときも

医師交通事故で怪我をしている場合には、医師の診断を受けて治療を進めていくことになりますが、リハビリを続けていても、症状の改善がみられなくなると症状固定ということになっていきます。交通事故後遺障害の認定も受けていくことになりますが、これ以上改善の見込みがない状態になったときにおこなっていきます。基幹的には、治療開始後から半年程度がひとつの目安ではありますが、内容によってはもっと長いことも出てきます。上肢機能障害に関して言えば、認定はされやすいのはよく知られたところです。ですが、相手の保険会社がいう通りに示談にしてしまうのは得策ではないでしょう。

加害者側の保険会社は、早期に打ち切りたいと思っています。その流れに乗ってしまえば、被害者といえども有利な条件にはなりません。いかに自分たちに有利な条件で示談をまとめたいかと考えているのですから、弁護士と相談のうえで進めることが必要になってくるでしょう。保険会社が症状固定の申請を代行しますというのも、あまり得策とは言えません。被害者救済という部分はあっても、依頼者の利益を守りますし、保険会社として自社を守らなければいけないからです。認定に関しても弁護士であればスムーズに進められますので、こちら側で届けていくのが本筋となるでしょう。


レントゲン交通事故で怪我を負ってしまったのちに、後遺障害として残ってしまうことがあります。さまざまな怪我をする可能性があり、後遺障害としても種類がありますが、上肢機能障害の場合は、外傷が残るという部分で立証がしやすい性格を持っています。後遺障害として認定されるためには、交通事故との因果関係を証明しなければいけません。上肢機能障害の場合には、交通事故の関連性がはっきりとしやすいということになるでしょう。事故によって、どれほどの障害を受けるのかといったことにもなってきますが、軽度の認定になることもあります。逆にもっと重度であると判定されることもありますが、これも障害の内容によるところになるでしょう。

後遺障害として認定されるためには、必ず証拠の提出が必要になってきます。早期に医師の診察を受けて、検査をしていくとともに、MRIやレントゲンの画像は必ず残しておくことが必要です。この証拠があとあとに影響してきます。もちろん、弁護士が入っていれば、こうした指示は的確におこなっていくため、心配はいりません。

医学的な証明が必要になるのが後遺障害のポイントです。立証しなければいけないことはいろいろとありますが、できるだけスムーズにいくように、調整もしていかなければいけません。素人ではわかりにくいところもいろいろとあるでしょう。上肢機能障害で辛い思いをしている中で自分でこなすのは無理も出てきますので、参考にしながら早期に弁護士に依頼して交渉を進めていくのがいいでしょう。